Criminal Policy and Bullying Law
関西大学法学部教授 永田憲史です。
刑事学・いじめ防止対策推進法(いじめと法)の研究室へようこそ。
おかげさまで、発売から1か月経たずに増刷が決定し、2024年2月に増刷されました!
関西大学出版部より2023年12月12日に発売されました!
(左) 朝日新聞2023年12月12日朝刊1面に広告が掲載されました。
(右) 日本教育新聞2023年12月11日1面に広告が掲載されました。
弁護士の原口暁美先生御執筆の書評がNPO法人学校安全ネット通信20号(2024)に掲載されました。
2021年度新規開設
(最近のものから順に掲載しています)
それ以前のものも含めたこれまでの全ての研究業績は、研究業績に記載しています。
関西大学法学論集に掲載された原稿は、刊行後2~3か月程度で関西大学学術リポジトリに登録されます。
関西大学リポジトリに登録された原稿にはリンクを張っています。
・「死刑執行に関する情報開示の変遷」犯罪と刑罰33号(2024)3-29頁
・関西大学法学部編『Civis Academicus 2024』(関西大学法学部、2024)26、56-61、68-88頁(分担執筆)
・「最高裁において永山事件第一次上告審判決以降令和4年末までに確定した死刑判決一覧」関西大学法学論集73巻6号(2024)63-112頁
・「明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――(4)」関西大学法学論集73巻5号(2024)25-46頁
・「死刑執行に関する情報開示の変遷」関西大学学術リポジトリ登録(2024) *刑法読書会における報告レジュメ
・『逐条解説「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」』(関西大学出版部、2023)計684頁
*おかげさまで、発売から1か月経たずに増刷が決定し、2024年2月に増刷されました!
・「『死刑執行に関する情報開示の変遷』補遺――死刑執行の様子を伝える新聞記事――」関西大学学術リポジトリ登録(2023)
・「いじめ防止対策推進法の10年と浮かび上がってきた課題」日本子どもを守る会編『子ども白書2023』(かもがわ出版、2023)146-147頁
・「明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――(3)」関西大学法学論集73巻1号(2023)1-40頁
・「明治初期の死刑宣告の動向――京都府史登載の全死刑宣告事件を素材に――(2)」関西大学法学論集72巻6号(2023)32-74頁
・「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(11・完)」関西大学法学論集72巻5号(2023)110-159頁
・"From Beheading to Hanging: Changes in Methods of Execution in Modern Japan", 44 Kansai University Review of Law and Politics 1-14 (2023)
・「最高裁において昭和20年代中葉に確定した死刑判決の動向」ノモス51号(2022)35-51頁
・「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(10)」関西大学法学論集72巻4号(2022)73-127頁
・「死刑選択基準は安定的に運用されているのか――平成27年最高裁決定後の死刑選択の動向――」季刊刑事弁護112号(2022)9-14頁
・「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(9)」関西大学法学論集72巻3号(2022)1-31頁
・「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(8)」関西大学法学論集72巻2号(2022)105-158頁
・「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(7)」関西大学法学論集72巻1号(2022)63-98頁
・「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(6)」関西大学法学論集71巻6号(2022)42-74頁
・"Are Facilities that Cultivate Children’s Autonomy Sustainable? The Future of Japan's Facilities for Re-fostering Juvenile Delinquents", 43 Kansai University Review of Law and Politics 1-20 (2022)
・「文部科学省策定『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』の逐条解説(5)」関西大学法学論集71巻5号(2022)32-67頁
・「ゼミナール紹介――新入生のみなさんへ――刑事学」関西大学法学会誌68号(2022)75頁
初校ゲラを返送した段階から掲載しています。
・「明治初期の北海道における絞罪器械の設置――北海道立文書館所蔵の簿書を素材に――(1)」関西大学法学論集74巻1号
初校ゲラ返送(2024年2月)→再校ゲラ返送(同年2月)→三校ゲラ確認、校了(同年3月)
・「死刑制度を知る」『「死」を考える』(集英社インターナショナル、2024予定)
原稿確認・修正(2023年12月)→初校ゲラ返送(2024年3月)→再校ゲラ確認、校了(同年4月)
未提出の脱稿済原稿は、研究業績に記載しています。
・『いじめ防止対策推進法の重大事態の研究』(関西大学出版部、2024予定)
原稿仮提出(2024年1月)→素読み打ち合わせ(同年2月)→原稿提出(同年3月)→打ち合わせ(同年4月)→見本組確認(同年4月)
2024年4月
『財産的刑事制裁の研究――主に罰金刑と被害弁償命令に焦点を当てて――』(関西大学出版部、2013)が絶版となりました。
これを受け、関西大学学術リポジトリにおいて無償で全文が公開されました。
2023年12月
刑法読書会年末例会にて、「死刑執行に関する情報開示の変遷」と題して報告を行いました(オンラインで報告)。
2023年10月
いじめの重大事態(いじめ防止対策推進法28条)の発生件数、その類型別内訳、調査主体及び再調査実施件数を更新しました。
2023年4月
『死刑選択基準の研究』(関西大学出版部、2010)が絶版となりました。
これを受け、関西大学学術リポジトリにおいて無償で全文が公開されました。
2023年2月
「いじめ防止対策推進法の課題と解決策について」と題して、参議院法制局「特定立法事項調査研究」の講演を行いました(オンラインにて実施)。
2023年1月
「被殺者数別の死刑判決数」を更新しました。
最高裁判所において死刑判決が確定した事件について、永山事件第一次上告審判決(昭和58年7月8日)以後、判決文の入手可能な令和4年12月末までで計203件を確認しています。
2022年10月
いじめの重大事態(いじめ防止対策推進法28条)の発生件数及びその類型別内訳を更新しました。
2022年9月
『死刑選択基準の研究』及び死刑判決一覧に誤りがありましたので、訂正いたします。被殺者数別の死刑判決数も訂正いたしました。
いずれも、確認が不十分で大変御迷惑をおかけしました。深くお詫び申し上げます。
2023年12月
2023年度秋学期に担当した全科目の採点が完了し、成績評価を確定しました。「授業資料」に「学期中のレポート等及び成績評価」を掲載しました。
関西大学LMSの匿名アンケートの機能を利用して授業アンケートを実施しました。御協力いただきありがとうございました。「授業資料」に授業アンケートへの回答を掲載しました。
2023年7月
2023年度春学期に担当した全科目の採点が完了し、成績評価を確定しました。「授業資料」に「学期中のレポート等及び成績評価」を掲載しました。
関西大学LMSの匿名アンケートの機能を利用して授業評価アンケートを実施しました。御協力いただきありがとうございました。「授業資料」に授業評価アンケートへの回答を掲載しました。
2023年5月
大学院法学研究科のM総合演習(研究指導)を2023年度秋学期に追加開講することになりました。
2023年4月
刑事学総論・展開講義(いじめと法)では、関大LMSを利用してチェックテストをほぼ毎回実施することとしました。
2023年1月
2022年度秋学期に担当した全科目の採点が完了し、成績評価を確定しました。「授業資料」に「学期中のレポート等及び成績評価」を掲載しました。
2022年12月
関西大学LMSの匿名アンケートの機能を利用して授業評価アンケートを実施しました。御協力いただきありがとうございました。「授業資料」に授業評価アンケートへの回答を掲載しました。
2022年7月
2022年度春学期に担当した全科目の採点が完了し、成績評価を確定しました。「授業資料」に「学期中のレポート等及び成績評価」を掲載しました。
関西大学LMSの匿名アンケートの機能を利用して授業評価アンケートを実施しました。御協力いただきありがとうございました。「授業資料」に授業評価アンケートへの回答を掲載しました。
それ以前のものも含めたこれまでの全てのその他の仕事は、その他の仕事に記載しています。
2024年2月
北海道新聞2024年2月22日朝刊において、いじめの重大事態の第三者委員会が委員の氏名の公表を決めたことは、調査手続のルールを守り、専門性を発揮して調査を行おうとする意欲の表れだとするコメントが紹介されました。
2024年1月
北海道新聞2024年1月20日朝刊において、調査の信頼性を高めるため、いじめの重大事態の第三者委員会の委員の氏名を公表すべきとするコメントが紹介されました。
2023年12月
北海道新聞2023年12月29日朝刊において、いじめの重大事態の第三者委員会の調査開始が遅れると加害生徒が卒業してしまって聴き取りができなくなる可能性が高まることを指摘した上で、北海道内の専門職にこだわらずに委員の推薦依頼を行うよう提言するコメントが紹介されました。
北海道新聞2023年12月8日朝刊において、公平性・中立性のチェックのため、いじめの重大事態の第三者委員会の委員の氏名を公表すべきとするコメントが紹介されました。
2023年10月
北海道新聞2023年10月14日朝刊において、公平性・中立性のチェックのため、いじめの重大事態の第三者委員会の委員の氏名を公表すべきとするコメントが紹介されました。
北海道新聞2023年10月13日朝刊において、北海道室蘭市立中学校において発生したいじめの重大事態の第三者委員会に関する教育委員会の対応についての顔写真付きインタビュー記事が掲載されました。
中日新聞2023年10月6日朝刊において、愛知県高浜市立小学校において発生したいじめの重大事態に対する学校・教育委員会の対応についての分析が掲載されました。
2023年8月
関西大学オープンキャンパス(サマーキャンパス)の法学部模擬講義で講師を務めました(両日とも1回ずつ、計2回実施)。
2023年6月
読売新聞2023年6月7日付朝刊(西部本社版)において、熊本のいじめ自死訴訟についてのコメントが掲載されました。
2023年4月
朝日新聞デジタル2023年4月25日配信記事において、絞首刑に関する訴訟についてのコメントが掲載されました。
2023年3月
関西大学オープンキャンパス(フレッシュキャンパス)の法学部模擬講義で講師を務めました。
2022年11月
共同通信2022年11月10日配信記事において、法務大臣の発言についてのコメントが掲載されました。
2022年9月
朝日新聞2022年9月24日付朝刊において、死刑執行の告知についてのコメントが掲載されました。
2022年8月
関西大学オープンキャンパス(サマーキャンパス)の法学部模擬講義で講師を2回務めました。
2022年4月
共同通信社2022年4月6日配信記事において、死刑執行の告知についてのコメントが掲載されました。
研究業績を紹介しています。
学外講義や新聞掲載等について紹介しています。
罰金刑をはじめとする財産的刑事制裁に関する研究について説明しています。
死刑選択基準や死刑執行に関する研究について説明するとともに、死刑に関する情報とQ&Aを提供しています。
オセアニアの島嶼国家・地域の刑事司法制度に関する研究について説明しています。
いじめ防止対策推進法の研究について説明しています。
その他の研究について説明しています。
『財産的刑事制裁の研究
――主に罰金刑と被害弁償命令に焦点を当てて――』
関西大学出版部、2013年刊行
A5判上製函入、本文466頁
ISBN 978-4-87354-568-4
3,700円+税
絶版となりました(2023年4月)。
関西大学正門の門標の文字は顔真卿の書から採字したものです。
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